根拠法令
不動産登記法第47条第1項／不動産登記令・不動産登記規則／不動産登記事務取扱手続準則
建物表題登記とは
登記されていない建物について、管轄法務局に所在・地番・種類・構造・床面積などを登記申請する手続きです。完了すると登記記録の表題部が作成され、続いて権利部（所有権保存など）の登記申請が可能になります。
ご依頼・ご連絡のタイミング
建築中であれば完成予定日の1ヶ月前ごろ、完成後であれば法定の申請期限である「完成から1ヶ月以内」のご連絡をおすすめします。
確認を要する事項
- 住民票の異動の有無
- 共有の場合の持分割合
- 抵当権設定時の共同担保の有無
- 仮換地証明書の要否
必要となる書類
基本的な書類
- 委任状
- 住所証明書
- 建築確認ファイル一式
- 工事完了引渡証明書（登記用）
- 施工業者の印鑑証明書
業務の流れ
- 1受任
- 2書類取集・現地調査
- 3申請書類の作成
- 4法務局へ申請・審査
- 5登記完了・成果品納品
処理期間の目安：一般的に1〜3週間程度