根拠法令
不動産登記法第51条第1項（変更が生じてから1ヶ月以内の申請義務）
この登記を申請すべき場合
建物の表題部に記録された登記事項に変更が生じたときは、所有者は1ヶ月以内に変更登記を申請しなければなりません。対象となる記録事項は次のとおりです。
- 所在地番
- 家屋番号
- 種類
- 構造
- 床面積
具体的な事例
- 改築工事
- 屋根の葺き替え
- 増築
- 床面積の増減
- 敷地の分筆
- 附属建物の新築
ご注意
氏名・名称・住所の変更は、この変更登記の申請義務の対象外です。
必要となる書類
基本的な書類
- 建物所有者の委任状
- 変更を証する書類
- 建築確認ファイル一式
業務の流れ
- 1受任
- 2書類取集・現地調査
- 3申請書類の完成
- 4法務局へ申請・審査
- 5登記完了